所得税とセットで押さえたい地方税。身近な個人住民税と、事業者にかかる個人事業税を見ていきましょう。
所得税のほかにも税金あるって聞いたけど、住民税ってどう違うの?
いい着眼点ね。個人住民税は都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税で、住んでいる自治体に納めるのよ。
所得税は国、住民税は地方なんですねぇ。
計算のしかたも違うんですかぁ?
納め方が大きく違うの。
所得税は自分で計算する申告納税方式だけど、住民税は自治体が税額を計算して通知する賦課課税方式よ。
補足すると、個人住民税は前年の所得をもとに計算される前年所得課税です。
ここが所得税との大きな違いですね。
去年の所得で決まるんだ!
じゃあ今年急に収入が減っても、去年の分で請求が来るってこと?
そうなの。
退職した翌年に住民税の負担が重く感じるのはそのためよ。
仕組みを知っておくと安心ね。
住民税は所得に応じた所得割と、定額の均等割の2つで構成されるの。
所得割の税率は原則として一律10%よ。
所得税のような超過累進課税ではなく、所得割は一律10%という点も試験で狙われますね。
納め方には種類があるんですかぁ?
会社員は給与から天引きされる特別徴収、自営業などは納付書で自分で納める普通徴収が基本よ。
じゃあ個人事業税ってのは?
個人事業税は、一定の事業を営む個人にかかる都道府県税なの。
事業所得などから事業主控除290万円を引いて計算するわ。
事業主控除が年290万円あるので、所得がそれ以下なら個人事業税はかかりません。
これも賦課課税方式です。
要は『住民税は前年所得・所得割一律10%・地方税、事業税は290万円控除』って感じだね!
その通りよ。
前年所得課税と賦課課税方式、この2つのキーワードを軸に整理すれば迷わないわ。
確認クイズ
個人住民税と個人事業税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 個人住民税は納税者が自分で税額を計算して申告する申告納税方式である
- 個人住民税は前年の所得を基準に課税される前年所得課税である
- 個人住民税の所得割は所得が多いほど税率が高くなる超過累進課税である
- 個人事業税には事業主控除の制度はない
こたえを見る
正解: 2. 個人住民税は前年の所得を基準に課税される前年所得課税である
正解は2。個人住民税は前年の所得をもとに課税される前年所得課税である。1は自治体が計算する賦課課税方式、3は所得割の税率は原則一律10%で累進ではない、4は個人事業税には事業主控除(年290万円)がある。