所得税をどう納めるか。会社員になじみの源泉徴収と、自分で税額を確定する確定申告のしくみを学びましょう。
会社員って確定申告しないよね?
なんでなの?
それは源泉徴収と年末調整のおかげなの。
会社が給与から所得税を天引きして、まとめて納めてくれているのよ。
毎月引かれてるのが源泉徴収なんですねぇ。
じゃあ年末調整って?
毎月の天引きはあくまで概算なの。
1年分の正しい税額を年末に計算し直して、過不足を精算するのが年末調整よ。
だから多くの会社員は、年末調整だけで納税が完結し確定申告が不要になるのですね。
そうなの。
でも会社員でも確定申告が必要なケースがあるわ。
ひよりちゃん、どんな時だと思う?
うーん…給料以外にもいっぱい稼いだ時?
その通り。給与収入が2,000万円を超える人や、給与以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要よ。
補足すると、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の初年度などは、会社員でも申告しないと受けられません。
還付を受けたい時は、自分から申告する必要があるんですねぇ。
そうよ。確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署へ申告して納税するの。
その期間って毎年ニュースで見るやつだ!
覚えやすいね。
それから帳簿をきちんとつけて申告する青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除などの特典が受けられるのよ。
青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに承認申請書を提出しておく必要がありますね。
要は『会社員は年末調整で完結、でも高収入や副業20万超は申告、得したい人も申告』ってことだね!
見事なまとめよ。
申告期間と20万円ルールは特に頻出だから、しっかり押さえてね。
確認クイズ
確定申告に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 給与所得者は給与以外の所得金額にかかわらず確定申告は不要である
- 給与以外の所得が20万円を超える給与所得者は原則として確定申告が必要である
- 所得税の確定申告期間は原則として翌年1月1日から1月31日までである
- 医療費控除は年末調整によって適用を受けることができる
こたえを見る
正解: 2. 給与以外の所得が20万円を超える給与所得者は原則として確定申告が必要である
正解は2。給与以外の所得が20万円を超えると原則確定申告が必要。1は20万円超などの場合は申告が必要、3は申告期間は2月16日〜3月15日、4は医療費控除は年末調整では受けられず確定申告が必要である。