税率をかけた後の税額から直接引ける「税額控除」。効果が大きい住宅ローン控除と配当控除を学びましょう。
所得控除と税額控除って、名前が似てて混乱するんだけど!
よく混乱するところね。所得控除は税率をかける『前』、税額控除は税率をかけた『後』の税額から直接引くのよ。
後から直接引くほうが、効き目が大きそうなんですねぇ。
その感覚は正しいわ。
税額控除は税額そのものを減らすから効果が大きいの。
代表格が住宅ローン控除よ。
正式には住宅借入金等特別控除といいます。
年末の住宅ローン残高に一定率を掛けた額を、所得税額から差し引けます。
マイホーム買うとお得になるやつだ!
誰でも受けられるの?
いくつか要件があるの。
まず取得日から6か月以内に居住し、適用を受ける年末まで引き続き住んでいること。
それから床面積が原則50平方メートル以上、そして合計所得金額が2,000万円以下であることも要件よ。
注意点として、控除を受ける最初の年は必ず確定申告が必要です。
給与所得者は2年目以降なら年末調整で受けられます。
1年目だけは自分で申告しなきゃいけないんですねぇ。
そうなの。
もう一つが配当控除。
株式の配当を総合課税で確定申告すると受けられる税額控除よ。
配当所得のところで出てきたやつだね!
その通り。
ただし申告不要制度や申告分離課税を選んだ配当は、配当控除の対象にならないの。
ここは要注意ね。
つまり配当控除を受けたいなら、あえて総合課税で申告する必要がある、ということですね。
確認クイズ
税額控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 住宅ローン控除は初年度から年末調整のみで適用を受けられる
- 住宅ローン控除の適用には合計所得金額が2,000万円以下であることが必要である
- 配当控除は配当所得を申告分離課税で申告した場合に適用される
- 税額控除は課税所得金額を求める前に差し引く控除である
こたえを見る
正解: 2. 住宅ローン控除の適用には合計所得金額が2,000万円以下であることが必要である
正解は2。住宅ローン控除は合計所得金額2,000万円以下が要件。1は初年度は確定申告が必要、3は配当控除は総合課税で申告した場合に適用され申告分離課税は対象外、4は税額控除は税率をかけた後の税額から引く控除である。