国民健康保険と後期高齢者医療制度

自営業者らの国保と、75歳から移る後期高齢者医療制度を、会社員保険との違いで整理します。

自営業者や退職者が入るのが『国民健康保険』、75歳以上になると移るのが『後期高齢者医療制度』です。会社員の健康保険との違いに注目しましょう。

夏川 ひより(普段) 夏川 ひより

自営業の人とか、会社を辞めた人はどの保険に入るの?

小野寺 琴葉 先生(笑顔) 小野寺 琴葉 先生

それが国民健康保険(国保)よ。
会社の健康保険や後期高齢者医療制度に入っていない人が加入する、地域の医療保険なの。

青山 栞(普段) 青山 栞

補足すると、国保の保険者は原則として都道府県と市町村(特別区を含む)です。
運営を都道府県が担い、窓口は市区町村ですね。

桃瀬 美羽(普段) 桃瀬 美羽

会社の健康保険と、なにが一番ちがうんですかぁ?

小野寺 琴葉 先生(普段) 小野寺 琴葉 先生

大きな違いは2つ。
まず保険料は労使折半がなく、原則全額自己負担よ。
そして扶養の考え方がなく、加入する家族一人ひとりが被保険者になるの。

夏川 ひより(びっくり) 夏川 ひより

え、じゃあ国保には傷病手当金とかもないの?

小野寺 琴葉 先生(笑顔) 小野寺 琴葉 先生

鋭いわね。傷病手当金や出産手当金は、国保では原則として任意給付で、多くの自治体で実施されていないの。
療養の給付(3割負担など)や高額療養費は国保にもあるわ。

青山 栞(普段) 青山 栞

つまり、療養の給付・高額療養費・出産育児一時金などは共通ですが、傷病手当金・出産手当金の有無が会社員の健康保険との差になりますね。

桃瀬 美羽(普段) 桃瀬 美羽

75歳になると、また別の制度に移るって聞きましたけど…

小野寺 琴葉 先生(普段) 小野寺 琴葉 先生

そう、後期高齢者医療制度ね。
原則75歳以上(一定の障害がある人は65歳以上)の全員が、それまでの健康保険や国保を抜けてこの制度に移るのよ。

青山 栞(普段) 青山 栞

運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合です。
医療費の自己負担は原則1割で、一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割となります。

夏川 ひより(普段) 夏川 ひより

保険料は誰が払うの?
家族がまとめて払う感じ?

小野寺 琴葉 先生(笑顔) 小野寺 琴葉 先生

後期高齢者医療制度は被保険者本人が保険料を負担するの。
原則は年金からの特別徴収(天引き)で納めるのよ。

桃瀬 美羽(笑顔) 桃瀬 美羽

会社員→(退職)→国保→(75歳)→後期高齢者、っていう流れなんですねぇ。
人生でバトンタッチしていくみたいなのぉ。

確認クイズ

国民健康保険および後期高齢者医療制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 国民健康保険の保険料は、事業主と被保険者が折半して負担する
  2. 後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者である
  3. 国民健康保険では、被保険者に扶養される家族は保険料の負担なく被扶養者となる
  4. 後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合は、所得にかかわらず一律3割である
こたえを見る

正解: 2. 後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の者である

正解は2。後期高齢者医療制度は原則75歳以上(一定の障害がある者は65歳以上)が加入する。1は誤り(国保に労使折半はなく、保険料は加入者が負担)。3は誤り(国保に扶養の概念はなく、家族も各自が被保険者として算定対象になる)。4は誤り(自己負担は原則1割で、一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割)。

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