相続税・贈与税を計算するには、財産をいくらと評価するかが要です。特に宅地の評価と、大幅減額できる小規模宅地等の特例を押さえましょう。
夏川 ひより
土地の値段って、買ったときの金額でいいの?
小野寺 琴葉 先生
いいえ、相続税では決まった評価方法があるの。
宅地の評価には路線価方式と倍率方式の2つがあるのよ。
青山 栞
路線価方式は、道路ごとに定められた路線価に土地の面積を掛けて評価します。
主に市街地で使われます。
桃瀬 美羽
路線価がない場所はどうするんですかぁ?
小野寺 琴葉 先生
路線価が定められていない郊外などでは倍率方式を使うの。固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて評価するのよ。
夏川 ひより
自分で住んでる土地と、人に貸してる土地で評価は変わるの?
小野寺 琴葉 先生
変わるわ。
自分で使う自用地が基本評価。
他人に貸している貸宅地や、アパートを建てて貸す貸家建付地は、利用が制限される分だけ評価が下がるの。
青山 栞
補足すると、借地権が付くと土地の自由な処分が制限されるため、その分だけ評価額が低くなる、という理屈です。
桃瀬 美羽
家族が住んでいた土地に高い税金がかかると、住む家を売らないといけなくなりそうで心配です…。
小野寺 琴葉 先生
そこで小規模宅地等の特例よ。
故人の自宅や事業用の土地について、一定面積まで評価額を大きく減額できる制度なの。
青山 栞
居住用の宅地(特定居住用宅地等)は330平方メートルまで80%減額、事業用の宅地(特定事業用宅地等)は400平方メートルまで80%減額、貸付事業用宅地等は200平方メートルまで50%減額です。
夏川 ひより
80%オフってすごいね!
評価が2割になるってこと?
小野寺 琴葉 先生
そう、大きな節税効果があるの。
ただし配偶者以外が使うには、その土地を相続して申告期限まで保有・居住や事業を続けるなどの要件があるわ。
青山 栞
つまり、特例を使うには申告が必要で、要件を満たさないと減額は受けられないということですね。
確認クイズ
小規模宅地等の特例に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 特定居住用宅地等は200平方メートルまで50%減額される
- 特定居住用宅地等は330平方メートルまで80%減額される
- 貸付事業用宅地等は400平方メートルまで80%減額される
- 特例の適用に相続税の申告は不要である
こたえを見る
正解: 2. 特定居住用宅地等は330平方メートルまで80%減額される
正解は2。特定居住用宅地等は330平方メートルまで80%減額されます。1は面積・減額割合とも誤り。3は貸付事業用は200平方メートルまで50%減額なので誤り。4は特例適用には申告が必要なので誤りです。