会社や個人事業を次の世代へ引き継ぐのが事業承継です。自社株の評価が重くのしかかるため、税負担を抑える対策が重要になります。
夏川 ひより
会社を子どもに継がせるのって、そんなに大変なことなの?
小野寺 琴葉 先生
とても大変なの。
会社を継ぐには自社株(未上場株式)を引き継ぐ必要があって、これに多額の相続税や贈与税がかかることがあるのよ。
青山 栞
補足すると、業績の良い会社ほど自社株評価が高くなり、後継者の納税負担が重くなる、という悩ましさがあります。
桃瀬 美羽
現金じゃなくて株だと、税金を払うお金が手元にないですよねぇ…。
小野寺 琴葉 先生
まさにそこが問題なの。
だから事業承継では『株をどう渡すか』と『納税資金をどう用意するか』の両方を考えるのよ。
夏川 ひより
何かいい制度はないの?
小野寺 琴葉 先生
あるわ。事業承継税制よ。
後継者が自社株を引き継ぐ際の相続税・贈与税の納税を、一定の要件のもとで猶予・免除できる制度なの。
青山 栞
非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例とも呼ばれます。
後継者が事業を続けている限り納税が猶予され、最終的に免除される場合があります。
桃瀬 美羽
自社株の評価そのものを下げる工夫もあるんですかぁ?
小野寺 琴葉 先生
あるの。
役員退職金の支給で会社の利益と純資産を圧縮したり、生前贈与で少しずつ株を移したりして自社株評価を引き下げる方法があるわ。
夏川 ひより
納税資金のほうはどうすればいいの?
小野寺 琴葉 先生
経営者が生命保険に加入しておく方法が代表的ね。
死亡時に保険金が入れば、後継者はそれを納税資金や自社株の買い取り資金に使えるのよ。
青山 栞
また、後継者を早く決めて遺言で自社株を集中させれば、株が分散して経営が不安定になるのを防げます。
夏川 ひより
要は、株を渡す工夫とお金を用意する工夫、両方が大事ってことだね!
小野寺 琴葉 先生
その通り。
評価の引き下げ・納税資金の準備・後継者への集中、この3本柱が事業承継対策の基本よ。
確認クイズ
事業承継対策に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 事業承継税制は上場株式の相続にのみ適用される
- 事業承継税制の適用により、要件を満たせば自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される
- 役員退職金の支給は自社株の評価額を引き上げる効果がある
- 経営者の生命保険は事業承継の納税資金対策には使えない
こたえを見る
正解: 2. 事業承継税制の適用により、要件を満たせば自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される
正解は2。事業承継税制は、要件を満たせば非上場株式(自社株)にかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。1は非上場株式が対象なので誤り。3は役員退職金は純資産などを圧縮し評価を下げる効果があるため誤り。4は生命保険金は納税資金として有効なので誤りです。